静岡市議会 2022-02-06 令和４年２月定例会（第６日目） 本文
平成27年度からは、市内全域を対象に１ヘクタール以上の開発可能性のある用地調査などを継続的に行っており、そこに民間開発を誘導することとしております。 その結果、直近では、用地調査で抽出した開発候補地の１つである葵区の薬師地区に新たに製造、物流４社の企業立地が実現し、現在も清水区の大内新田地区に医療機器メーカーの本社工場の建設が進んでおります。
平成27年度からは、市内全域を対象に１ヘクタール以上の開発可能性のある用地調査などを継続的に行っており、そこに民間開発を誘導することとしております。 その結果、直近では、用地調査で抽出した開発候補地の１つである葵区の薬師地区に新たに製造、物流４社の企業立地が実現し、現在も清水区の大内新田地区に医療機器メーカーの本社工場の建設が進んでおります。
次に、企業立地の早期実現に向けた後押しについてですが、本市では、これまで市内全域を対象に、企業立地用地として開発可能性のある用地調査を行ってきており、それらの用地を対象に現在、県内外の企業約7,000社に対して、立地ニーズ調査を実施しております。
次に、企業立地用地の確保に向けた取組についてですが、本市では、市内全域を対象に１ヘクタール以上の開発可能性のある用地調査を行い、そこに民間開発を誘導することで、企業立地用地の確保に努めております。直近では、葵区薬師地区に４社が進出し、新たに91人の雇用が創出されています。
市内全域を対象として情報収集を行い、敷地の形状や規模、地形などに加え、企業からの要望が多い高速道路への利便性等の諸条件を考慮し、評価の高い候補地については、工場用地開発可能性調査を実施し、公共及び民間開発候補地を複数選出していくとの答弁がありました。 そこで、工場用地開発可能性調査を実施した結果、新たな工場用地を確保する見通しの状況及び候補地の公表についての考えを伺います。
この調査において、インフラの整備状況、災害リスク、企業ニーズ、都市計画マスタープランとの整合性からの検証を行い、現在、開発可能性のある用地として16か所を抽出したところでございます。
本市では、これまで用地不足の解消のため過去平成20年度に工業用地開発可能性調査を行い、その後リーマンショックや東日本大震災など経済を減速させる出来事がありましたが、新東名高速道路の開通や中部横断自動車道、清水港の整備促進などの大規模社会資本整備などが進み、企業を取り巻く環境も変わっていく中、平成27年度には企業立地用地可能性調査を行っております。
評価の高い候補地につきましては工場用地開発可能性調査を実施し、開発構想案の作成や概算事業費の算出等を行い、開発の実現性について検証いたします。 この調査結果に基づき、中・長期的に開発・整備を進める大規模な工業団地の候補地と短期的な開発が可能な複数の候補地を選出し、新たな工場用地を確保してまいります。 ◎消防長（鵜飼孝） ６番目の１点目、消防ヘリコプターの運航再開についてお答えいたします。
国の１号認定を受けた当時の浜松市の基本計画は、市域全体を産業集積エリアとするもので、特に重点的に企業立地を図るべき区域に関しては、開発可能性調査を実施中として決定し次第、基本計画の変更を行うとしておりました。その後、平成23年３月の東日本大震災後の同年12月に地域活性化総合特区の指定を受け、１年後、総合特区計画が認定をされ、第三都田地区の開発が可能となったわけであります。
◎堤修治経済局産業政策担当局長 同じ項で，美作岡山道路乗り入れ口周辺の開発可能性についてのお尋ねです。 先日２月28日，国において企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案──通称地域未来投資促進法案が閣議決定されました。
昨年９月議会で，東区の瀬戸インターチェンジ周辺での開発可能性についてお尋ねしたところ，美作岡山道路の供用開始後は，インターチェンジの乗り入れ口から300メートル以内の農地であれば，産業振興型の地区計画を定めることにより開発可能との答弁をいただきました。
これら背後地は、開発可能性ゾーンとして、市長の言う海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣ、東海大学海洋学部などと連携して、世界レベルの海洋文化拠点にするとした構想の最有力候補地に位置づけられると考えているようです。この日の出地区ウオーターフロントをどのように開発し、どのような地区にしようと考えているのでしょうか。全体的な構想がありましたらお答えください。
同地区は、本市に残された数少ない開発可能性を秘めた一団の土地であり、市内企業の市外への転出抑制等が喫緊の課題である本市にとって、企業の留置・誘致を推進するための、大変重要な地区となっております。
また、戦略産業を含めた産業集積をどのようにしていけばいいのかという部分も踏まえて調査していきたいと考えておりますし、清水地区のインターチェンジ周辺につきましては、まず開発可能性自体を探っていくという段階でございます。
今回の調査において、この清水区のインターチェンジ周辺で開発可能性が確認できた場合、今までより一歩二歩進んで、市が主体となって団地開発を行っていくべきと考えます。前回の調査の二の舞を踏むようなことは一切ないと感じておりますけれども、その辺をお伺いいたします。
一方、東名、新東名高速道路や中部横断自動車道がリンクし、立地ポテンシャルの高い清水区のインターチェンジ周辺については、過去の調査で実施していないエリアも含め、開発可能性調査を行ってまいります。
続きまして、オレンジ色のところで、用地確保についてですが、来年度、開発可能性の調査としまして、大谷・小鹿地区、清水インター周辺等の調査を実施してまいりたいと思います。
今後につきましては、引き続き個別案件の支援を行うほか、新産業振興プランの戦略産業の１つである清水港・ロジスティクス産業の企業立地推進の観点から、県や港湾事業者等と連携をして新興津埠頭第２バース港湾関連用地の利活用の検討を進めるとともに、清水いはらインターチェンジ周辺の未調査エリアなどの用地開発可能性について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
これまで、平成19年度及び20年度に清水港周辺、また25年度には新清水インターチェンジ及び清水いはらインターチェンジ周辺における大規模な企業立地用地の開発可能性調査を行いました。
そして、産業集積を推進する事業としましては、用地の開発可能性調査、健康・食品クラスター事業の形成や推進、都心部への都市型産業の立地などを実施していくとしております。 また、指針を踏まえた形で官民一体となった企業立地の推進として、経済団体、大学、研究機関などと地域産業活性化協議会を設置し、基本計画を策定することとしております。 以上が指針の概要です。
45 ◯分科員（金沢はるみ） 今，小水力のお話が出ましたので，ちょっと小水力のことに行きたいと思うんですけれども，小水力発電の今後の開発可能性ということで，平成22年度の環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告というのがありますが，それによりますと，既開発と開発不適地を除いた導入ポテンシャルは農業用水量で30万キロワットと報告されているということで